この研修会は会員の更なる資質向上のために行う、大阪宅建協会研修規程に定められた受講義務のある実務講習です。

＜日時＞
平成３０年６月１日(金曜日)

＜時間・場所＞
（１）第１回不動産業務研修会　午後１3時10分～

淀川区民センター（淀川区野中南２－１－５）
アクセス方法：https://www.osakacommunity.jp/yodogawa/access.html

（２）意見（名刺）交換会【新大阪支部会員】　午後17時10分～19時

ホテルプラザオーサカ（淀川区新北野1-9-15）
アクセス方法：http://www.plazaosaka.com/contents/other/access.html

＜参加資格・費用＞
①正会員、準会員Ａ、準会員Ｂ　１，０００円
②従事する従業員　　　　　　　２，０００円
申込締切日：平成３０年５月２５日（金）（※定員になり次第）

＜演題＞
1、不動産業に関わる事業者の社会的責務
～部落差別解消推進法施行～
（研修目的）
2016年に「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が施行され、あからさまな部落差別は少なくなっていますが、今なお、部落差別事件・大阪府指導監督基準に違反する事例が依然として発生しています。
不動産取引の場における差別の状況について確認し、不動産業者に求められている社会的責務について説明いたします。

2、平成30年度税制改正と居住用・空き家の3000万円控除
～2022年問題でどうなる地価動向！～
（研修目的）
平成30年度税制改正や、居住用財産・空き家の3000万円控除等、不動産に関する税金は宅建業者にとって欠かすことができない内容です。また、生産緑地指定から30年が経過する2022年には生産緑地の買取申出ができるようになります。急速な宅地化が進むことで地価にどのような影響が出るのか、税制と併せて解説いたします。

詳細は会員各位に5/11郵送にてご案内しております。必ず出欠票をご提出ください。
意見（名刺）交換会については、お申込みが必要です。
ご不明な点がございましたら、支部事務局までご連絡ください。