この研修会は会員の更なる資質向上のために行う、大阪宅建協会研修規定に定められた
受講義務のある実務研修会です。

動画視聴期間：
令和２年６月１５日(月)　午前０時 ～ ７月１７日(金)　午後１１時５９分

受講方法：
大阪宅建協会Webサイト（http://www.osaka-takken.or.jp/）の会員ページより
Web研修サイトにログインして研修動画を視聴
※大阪宅建協会の会員専用ページのユーザー名・パスワードが必要です
※確認テスト回答で受講完了

受講対象者：
宅建協会会員（正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者）
※研修動画を視聴しないと確認テストへ進めません
期間を過ぎますと自動的に期間外画面になり、確認テストに回答できなくなります。

内容：
第１部　賃貸借契約・売買契約をめぐる相続トラブル
【研修の目的】
相続を契機とした不動産取引は今後ますます増えてくると思われます。今回は賃貸借契約、
売買契約をめぐる相続によるトラブルの対処方法と配偶者居住権の創設などの民事例を
ドラマ仕立てで説明いたします。

① 賃貸借契約の連帯保証人の相続人に対しては何が請求できるか（約７分）
② 亡き父が死亡間際に売却した不動産の決済について（約８分）
③ 遺言と登記の関係、遺留分についての相続法改正（約１０分）
④ 売主が登記名義人であれば、本当に心配いらない？（約１２分）
⑤ 配偶者居住権について（約１５分）

第２部　令和２年度　不動産に関する税制改正
～どうする？これからの対応策～

【研修の目的】
令和２年度不動産に関する税制改正では、低実利用土地の特別控除など、最新税制につい
て解説いたします。また、生産緑地の２０２２年問題への新たな動きや配偶者居住権につ
いての税法上の注目点などについて税理士が解説いたします。

① 低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設、配偶者居住権（約１９分）
② 国外中古建物の損益通算、事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例（約１３分）
③ 固定資産税、不動産取得税、印紙税、登録免許税（約１３分）
④ 所有者不明土地等に係る課題、特定生産緑地、相続税、贈与税、仕入税額控除（約１５分）

詳細は会員各位に5/29郵送にてご案内しております。
不明な点がございましたら、支部事務局までご連絡下さい。