この研修会は会員の更なる資質向上のために行う、大阪宅建協会研修規定に定められた受講義務のある実務研修会です。

動画視聴期間：
令和４年６月６日（月）午前０時　～ ７月８日（金）午後１１時５９分

受講方法：
大阪宅建協会Webサイト会員ページ（https://www.osaka-takken.or.jp/members/）よりWeb研修サイトにログインして研修動画を視聴
※大阪宅建協会の会員専用ページのユーザー名・パスワードが必要です
※確認テスト回答で受講完了

受講対象者：
宅建協会会員（正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者）
※研修動画を視聴しないと確認テストへ進めません
期間を過ぎますと自動的に期間外画面になり、確認テストに回答できなくなります。

内容：
第１部　令和４年度税制改正　～大きく変わる！　住宅ローン控除・住宅取得等資金贈与～
【研修の目的】
年々変わる税制は、不動産取引の中において密接に関係し、事業者として知っておかなければならない重要な事項となります。
そのため、令和4年度における最新税制について税理士がわかりやすく解説いたします。

①住宅ローン控除（約16分）
　・住宅ローン控除の改正
②住宅取得等資金贈与・不動産にかかわる税金（約28分）
　・所得税額特別控除・固定資産税額調整措置等
　・不動産登記に係る登録免許税
③法人税・所得税・相続税（約15分）
　・各税制に関する見直し等について
④消費税・納税環境整備（約17分）
　・インボイス制度について
　・電子取引の取引情報電磁的記録の保存について

第２部　「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の解説
【研修の目的】
不動産取引において対象不動産で「人の死」が生じた場合、この事実調査や告知に関する判断基準がなく事業者によって異なる対応となっていました。
今回、制定されたガイドラインのポイントとなる部分を、弁護士がわかりやすく解説いたします。

①ガイドライン制定の背景　（約19分）
　・「人の死」が不動産取引に与える影響
②ガイドラインの範囲（約6分）
　・心理的瑕疵全般やオフィスの場合
③宅地建物取引業法上の調査義務　（約14分）
　・宅地建物取引業者としての助言すべきこと
④宅地建物取引業法上の説明告知義務（約22分）
　・ガイドラインの告知ポイントに関するまとめ

詳細は会員各位に５月２６日に郵送にてご案内しております。
不明な点がございましたら、支部事務局までご連絡下さい。