宅地建物取引業協会 新大阪支部

新大阪支部からのお知らせ

令和3年度 第3回不動産業務研修会(Web研修)のご案内

2022年02月01日 公開

この研修会は会員の更なる資質向上のために行う、大阪宅建協会研修規定に定められた受講義務のある実務研修会です。

動画視聴期間:
令和4年2月7日(月) 午前0時 ~ 3月11日(金) 午後11時59分

受講方法:
大阪宅建協会Webサイト会員ページ(https://www.osaka-takken.or.jp/members/)よりWeb研修サイトにログインして研修動画を視聴
※大阪宅建協会の会員専用ページのユーザー名・パスワードが必要です
※確認テスト回答で受講完了

受講対象者:
宅建協会会員(正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者)
※研修動画を視聴しないと確認テストへ進めません
期間を過ぎますと自動的に期間外画面になり、確認テストに回答できなくなります。

内容:
第1部 売買契約・賃貸借契約における特約条項
【研修の目的】
個別性の高い不動産取引において、契約書ひな型の条文のみでは当事者双方の合意した取引条件が十分に表せていないことがあります。
売買・賃貸それぞれの事例を基にした再現ドラマを交え、契約書の特約条項について弁護士が解説します。

①後見人による取引に関する特約条項(約15分)
 ・そもそも特約条項とは何か?
 ・後見人による取引による注意点
②契約不適合責任の免責に関する特約条項(約16分)
 ・免責条項は万能ではない
③残置物の処理に関する特約条項(約13分)
 ・「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
④賃借人からの中途解約時に残存期間の賃料を違約金とする特約条項(約12分)
 ・事業用賃貸借契約の場合
 ・居住用賃貸借契約の場合

第2部 事例から学ぶ不動産取引の注意点
【研修の目的】
不動産取引ではトラブルが裁判にまで発展してしまうことがあります。
不動産に関わる裁判例の中から売買・賃貸それぞれの事例を取り上げ、再現ドラマを交えて不動産取引の注意点について弁護士が解説します。

①現状有姿特約について(約18分)
 ・現状有姿とは?
 ・現状有姿特約の効力・特約の及ぶ範囲
②破産と差押えの対応について(約21分)
 ・賃借人の破産・差押
 ・賃貸人の差押
③高齢者との不動産取引について(約15分)
 ・契約当事者の意思能力
④自力救済の禁止について(約14分)
 ・自力救済とは?
 ・自力救済に当たらないケース

詳細は会員各位に1月27日に郵送にてご案内しております。
不明な点がございましたら、支部事務局までご連絡下さい。

宅地建物取引業協会 新大阪支部

〒532-0023
大阪市淀川区十三東1-16-11
TEL:06-6303-0676
FAX:06-6305-1386
定休日:日曜日・土曜日
営業時間:朝9時~夜5時
(昼休み:正午より昼1時まで)

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