この研修会は会員の更なる資質向上のために行う、大阪宅建協会研修規定に定められた
受講義務のある実務研修会です。

動画視聴期間：
令和２年２月３日(月)　午前０時 ～ ３月６日(金)　午後１１時５９分

受講方法：
大阪宅建協会Webサイト（http://www.osaka-takken.or.jp/）の会員専用ページより
Web研修サイトにログインして研修動画を視聴
※大阪宅建協会の会員専用ページのユーザー名・パスワードが必要です
※確認テスト回答で受講完了

受講対象者：
宅建協会会員（正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者）
※研修動画を視聴しないと確認テストへ進めません
期間を過ぎますと自動的に期間外画面になり、確認テストに回答できなくなります。

内容：
第１部　改正民法に対応した全宅連版売買契約書の解説
【研修の目的】
いよいよ４月から民法の一部改正施行されますが、改正点には不動産取引に影響のある
内容も含まれています。改正民法に対応した全宅連版売買契約書を基に売買物件の取引
における実務上の留意点を説明いたします。

　①全宅連版売買契約書改訂の概要（約１８分）
　 ・全宅連版売買契約書とは
　 ・主な契約書改訂のポイント
　 ・手付解除
　 ・危険負担
　②契約違反による解除・損害賠償（約２０分）
　③契約不適合責任（約３３分）
　④その他の契約書改訂点・新書式の使用時期（約１８分）
　 ・契約不適合責任についてのＱ＆Ａ

第２部　改正民法に対応した全宅連版賃貸借契約書の解説
【研修の目的】
売買契約と同様に賃貸借契約にも改正民法の影響を受ける部分があります。改正民法に
対応した全宅連版賃貸借契約書を基に賃貸借物件の取引における実務上の留意点を説明
いたします。

　①全宅連版賃貸借契約書について（約１５分）
　 ・敷金
　②契約期間中の修繕（約１３分）
　③物件が滅失した場合の取り扱い（約２０分）
　 ・原状回復
　④債務の担保（約１３分）
　⑤特約条項・事業用賃貸借契約書の留意点（約２０分）
　 ・改正民法の適用及び改訂版契約書の利用開始時期

詳細は会員各位に1/27郵送にてご案内しております。
不明な点がございましたら、支部事務局までご連絡下さい。